「いやだね！ＴＰＰ 寄居町連絡会」
順次制作中です。
「(株)貧困大国アメリカ」の著者・堤未果さんの話です。
「ラジオ版学問のすすめ」 2013年8月20日放送分より引用。
・アメリカから遺伝子組み換え食品を最も多く輸入している国は「日本」だった。衝撃の事実が発覚した件。など、8分ほどですので、ぜひ視聴を。
８月１日に行われた、
「マツリゴトの始まり～参院選を振り返り３年後までのヴィジョンを育む
＠カフェオハナ」
での、安部芳裕さんのお話しについての、富田貴史さんのメモを、テキストファイルにしました。
http://takafumitomita1320.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/81-204a.html
より抜粋させていただきました。
「３年後までのヴィジョンを育む」具体的な行動提起（■新たな対抗勢力を次の国政選挙までに作っていく ■足腰を作る ■ロビイング）が含まれています。
↓
衆議院議員・山本太郎氏の、TPPに関しての質問主意書と、政府の回答と、安部芳裕さんの解説を、テキストファイルにしました。
元は、
↓
★2013年4月に、参院農林水産委員会と衆院農林水産委員会が賛成多数で採択した、「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する決議」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/183/i070_041801.pdf
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と明記されている。
↓
自民党のHP
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/120315.html
より、2つのファイルを紹介します。
やはり、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」と明記されている。
★ＴＰＰ交渉参加に関する決議
自由民主党政務調査会外交・経済連携調査会（平成２５年２月２７日）
★ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
↓
日本農業新聞
農林水・関連１１．７兆円減 加工や輸送 打撃深刻 大学教員の会 ＴＰＰ試算 （2013/7/18）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=22276
「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農林水産物の関税を撤廃した場合、関連産業を含めると１１．７兆円の生産額の減少を引き起こすとの試算を発表した。食品産業や輸送業などへの影響が大きいため、農林水産物の生産減少額（３兆円）の３倍近い打撃が関連産業に生じる。その結果、農家や企業、従業員の家計の所得が減少、関税撤廃で安い農産物が流通し消費者の家計負担が減少する分を織り込んでも、所得は総額で１．８兆円減少すると見込んだ。
静岡大学の土居英二名誉教授が試算した。輸入関税撤廃による農林水産物の減少額は政府統一試算を基本にした。道府県が独自に試算を行っている場合は、それを優先して反映した。ＴＰＰ交渉への参加に向けた日米事前協議の合意で、米国が日本製自動車に課す関税撤廃の猶予期間が長期になる見通しのため、自動車をはじめ輸出拡大の効果は織り込まなかった。
関連産業を含めた１１．７兆円の生産額減少の内訳は、当該県内での農林水産物の生産減少による影響分が６．４兆円、他県での生産減少による影響分が５．３兆円。食品産業などは地元を含めて幅広く原材料を調達しているため、他県での減少の影響が大きくなった。
関連産業を含めた打撃が最も大きいのは北海道で１．４兆円の生産が失われる。次いで東京都の１．１兆円で、これに４０００億円台の兵庫県、愛知県、千葉県などが続く。
都市部は食品や肥料、農薬など関連産業が多いため影響額が膨らんだ。家計所得の減少も都市部での生産の落ち込みに拍車を掛けている。
また関税撤廃の所得への影響をみると、農家や企業、従業員の家計の所得は総額で４．３兆円減少すると試算。一方、安い輸入農林水産物の購入による消費者の家計負担軽減は２．５兆円にとどまり、失う所得の方が大きい。
都道府県別でも、ほとんどで所得が減少すると試算した。
「TPPによる農業生産減少は、地域産業にその2～4倍の影響を及ぼす」 大学教員の会が、政府も拒む都道府県別の独自影響試算を発表(IWJ)
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/tpp24-iwj-2a1e.html
2013年7月 6日 (土)
2013/07/05 「TPPによる農業生産減少は、地域産業にその2～4倍の影響を及ぼす」 大学教員の会が、政府も拒む都道府県別の独自影響試算を発表【特集ページ：IWJが追ったTPP問題】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88807 政府は3月15日、日本はTPP加入によって経済全体で3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を 発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明
TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。
これに対し、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は都道府県別の影響を独自試算。6月5日、参議院議員会館で発表記者会見を行った。
試算にあたった関耕平氏（島根大准教授）と三好ゆう氏（桜美林大学専任講師）は、「本試算はあくまで政府試算の考え方に基づいた『控えめな』試算結果」と前置きしたうえで、農産品19品目について生産額が2兆5142億円（総生産額の26.1％）、全国の農家の所得が4081億円（総所得の13.9％）減少するという結果を発表した。
◇被災地では全国平均を上回る減少額
試算によると、生産減少額の多い上位10県は、富山県327億円（43.8％）、福井県212億円（41.2％）、北海道4642億円 （40.3％）、滋賀県260億円（38.7％）、秋田県752億円（37.7％）、宮城県743億円（35.7％）、石川県217億円（34.4％）、
鹿児島県1488億円（32.2％）、神奈川県273億円（31.8％）、兵庫県482億円（29.1％）となり、「砂糖」品目では北海道、鹿児島県、沖 縄県のサトウキビ産業は100％壊滅する。
続いて、農家の所得減少額の多い上位10県は、富山県73億円（減少率33.5％）、沖縄県118億円（28％）、福井県44億円 （24.8％）、秋田県141億円（23.5％）、石川県44億円（23.3％）、宮城県150億円（22.2％）、滋賀県34億円（20.6％）、山口 県45億円（20.3％）、新潟県208億円（20.3％）、北海道658億円（18.4％）となる。
関准教授は、TPPが東日本大震災の被災地へ及ぼす深刻な影響について言及。岩手県では生産額が768億円（27.8％）減で所得額が118億円 （15.5％）減、宮城県が生産額743億円（35.7％）減で所得額が151億円（22.3％）減、福島県が生産額707億円（25.4％）減で所得額
が184億円（18.2％）減となり、岩手・宮城両県は、いずれも全国平均の減少率を上回る深刻な影響が推定される。
試算によると特に、岩手県においては水産物を除いた額であるにもかかわらず全国平均を上回る影響を示している。福島県においても、所得減少額は全国で4番目の高さを示しているという。第２回記者会見、関・三好氏配布資料PDF第２回記者会見、関・三好氏配布資料（データ編）PDF
◇「TPPによる農業生産減少は、地域産業に約2～4倍の影響を及ぼす」
続いて土井英二氏（静岡大名誉教授）が、農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者所得減少や家計消費減少を最終段階まで算定した結果を発表。また1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測した。
試算では、例えば青森県の農林水産物の減少額は964億円で、それに第二次・第三次産業への影響、他都県の生産減少の影響などを加えると、全産業 への影響は2333億円となる。東京都の農林水産物の減少額719億円に対し、全産業への影響は1894億円。徳島県に至っては、農林水産物の減少額 213億円に対し、全産業への影響は931億円となる。
雇用人数の減少は、青森県で32470人、東京都で48005人、徳島県で13182人。
土井名誉教授は、「TPPによる関税撤廃の影響は、農林水産物等の生産減少額の約2?4倍の影響が、産業全体に及ぶ。TPPは農林水産業だけでな く地域産業全体の問題であることを数字が示している。この点で『TPP=農業』という認識を改めるべき」と、メディアの報道姿勢を批判した。（第２回記者発表用資料）土居英二氏 産業連関表を用いたＴＰＰの都道府県別影響試算PDF
◇TPPは政府の農業所得倍増計画と逆行
最後に、「大学教員の会」事務局を務める醍醐聡氏（東大名誉教授）が、農家の作付面積規模別の影響について、試算を発表した。
現状、作付面積1ha以下の農家84万軒は、農業純所得（作物収入－経営費）自力で農業を持続できる所得基盤を持ち合わせていない。しかし、それ以上の規模の経営体は、少ないながら農業純所得はプラスであり、自立的に農業を継続する所得基盤を持っているという。
しかし試算では、日本がTPPに参加して農家の中心作物であるコメの関税が撤廃され、生産額がほぼ半減すると、作付面積10ha以上の経営体約 31万軒も含め、すべての規模の経営体は農業純所得がマイナスとなり、自力では農業の継続が困難となる。醍醐氏は「所得の減少総額は7554億円、純所得
の段階では3136億円に達すると見込まれ、政府が掲げる農家の所得倍増計画とは逆行した帰結を生むだろう」と、政府の施策の明らかな矛盾に警鐘を鳴らし た。7.5日 醍醐氏記者発表用レジュメPDF7.5日 醍醐氏記者発表用データ集PDF
◇「農家の抜本的な所得向上策が必要不可欠」
会見後の質疑では、日本農業新聞の緒方大造編集局長から「政府は都道府県別の試算、関連産業への波及効果などを試算を行わないが、これはデメリット隠しではないか？ 政府のそうした姿勢に物申したいことは？」という質問があがった。
これに対し醍醐氏は、「県別にみないと、本来の影響はわからない。例え1億円の影響でも、その地域にとって重要な1億円だったりする。山梨県もコンニャクへの影響を非常に気にしていた」と、都道府県別試算の重要性を語った。
また醍醐氏は、「よく『TPPに入っても入らなくても農業は衰退する』という冷めた視点がある。TPPが農業衰退に『無関係』ならまだ良いが、実際は耕作放棄地の発生に拍車をかけ、離農者や所得の補填のために兼業の場を求める人々が激増し、日本の雇用情勢を悪化させる大きな要因になってしまう」と
問題提起したうえで、「この意味で、抜本的な所得向上策が練られ、実行に移されることが日本の農業の中核を担う稲作農業の後継者問題の解決にとって欠かせ ない課題だ」と強く訴えた。【IWJ・佐々木隼也】
〈メモ〉 5月22日に行われた第一次影響試算発表記者会見の 時と記者の数は変わらず50人程でカメラも代表1台のみ。ただ、会見後も熱心にぶら下がり質問をする記者が多く、熱気と注目度は以前よりは上がったように
みえた。TPPが参院選の「争点」からあからさまに除外されているなか、大手メディアがどのように報道するか。今後の記事に注目したい。---------------------------メディア報道から -------7月6日
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(日刊ゲンダイ2013/6/3)
実現不可能な｢『TPP6項目(重要5品目の関税維持･食の安全･ISD条項など)』の公約順守｣という大ｳｿをついて参院選を乗り切ろうとしていた自民党｡だが､ついに恐れていたことが起きた｡JAｸﾞﾙｰﾌﾟの政治組織｢山形県農協政治連盟｣が､山形選挙区でみどりの風の現職の舟山康江議員を推薦することを決めたのだ｡
さらに1日､自民党に“決定打”を与えるような集会が山形市内で開かれた｡TPP反対集会に約350人が参加したのだが､その顔ぶれがすごい｡
｢主催した団体は､事務局がJA山形中央会にある“『TPP断固反対』山形県連絡会議”です｡消費･商業･医療･建設･労働･農林水産の21団体から成り､受付には構成団体の『JAｸﾞﾙｰﾌﾟ山形』をはじめ､『山形県商工会連合会』『県医師会』『県土地改良事業団体連合会』などの名前がずらりと並んでいました｡伝統的な自民党の支援団体が離反したことが一目瞭然でした｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
TPPに明確に反対する非自民候補をJAが推す“山形方式”が各地に広がれば､参院選の1人区がｵｾﾛｹﾞｰﾑのように逆転する可能性は一気に高まる｡自民圧勝なんて､一瞬で吹き飛ぶｿﾞ｡
ＴＰＰ参加後の農産物などへの影響試算です。
①埼玉県ＨＰより。
②全国への影響を報道した、東京新聞記事。
③ＴＰＰに反対する全国教員の会が、試算したもの。
（後ほどアップします）
ＴＰＰ後の日本農業に起こることが、モザンビークで、日本よって、行われようとしています。
われわれは、「コンビニに並ぶ大豆食品の安価さのために、モザンビークの農民から土地を奪いたい」のか？
舩田クラーセンさやか @sayakafcさんのブログより
★モザンビーク農民・地域・市民・宗教23団体が3国首脳宛「プロサバンナ事業の緊急停止を求める公開書簡」
http://afriqclass.exblog.jp/17723137/
「NHKクロ現代」批判は
★NHKクロ現代が意図的に報じなかった現実（土地紛争、モ国内でも鉱山暴動、大豆問題）
http://afriqclass.exblog.jp/17873533/
★印鑰 智哉さんよりは
【最重要】
「ＷＴＯの意味」を教えてくれる出来事～
「WTO、カナダの再エネ買取制度の州産品優遇措置は違反と判断 日本の主張通る」
http://www.kankyo-business.jp/news/003935.php
～これは、２０１２年１２月のことです。この場合、日本国が、ＷＴＯに基づき、カナダのオンタリオ州を訴えたのですが、ＴＰＰが実現すれば、日本企業が国外で、その国や地域を守るために制定した規則を、ＩＳＤ条項によって訴えることも起こりうるのです。
【必読・要熟読】
２０１３年４月２２日発表
「ＴＰＰ参加に反対する意見書」（全２６Ｐ）――青年法律家協会・大阪支部。
ＴＰＰ参加は、労働・消費者・環境問題に重大な悪影響を及ぼし、国民主権と司法制度をも歪めるとして反対しています。
